1. TOP
  2. とある行政書士の日常ブログ
  3. 旅館業の種類(ホテル・旅館・簡易宿所・下宿)

旅館業の種類(ホテル・旅館・簡易宿所・下宿)

部屋

民泊のご相談の場面で、ほとんどの方が正しく理解されていないのがコレです。

特に「簡易宿所」についての誤解が非常に多い。

  • 民泊=簡易宿所(一部地域では間違っているとは言えないことも?)
  • 旅館業の許可は簡易宿所が簡単(まったく簡単ではありません。ホテルや旅館と同じです。)
  • 簡易宿所=簡易宿泊所(簡易宿泊所がどんなものを指すかにもよりますが、必ずしもイコールではありません。)

このような間違いがほとんどです。

 

旅館業法では、施設を設けて、宿泊料を受け、人を宿泊させる営業を、

  • 旅館・ホテル営業
  • 簡易宿所営業
  • 下宿営業

と定義しています。

1.「旅館・ホテル営業」とは
旅館・ホテル営業は、一人ないし複数人のグループ客に、専用の部屋を割り当てて宿泊させる形態です。
皆さんが想像する、一般的なビジネスホテル、リゾートホテル、観光旅館などがそうです。
ホテル等では、お客さんに専用のお部屋を割り当てますよね?他のお客さんが勝手に自分の部屋に入ってくることはありません。

2.「簡易宿所営業」とは
簡易宿所営業は、不特定の客に専用ではない部屋を割り当てて宿泊させる形態です。
(旅館・ホテル営業との混合的な形態も簡易宿所営業になります。)
代表例は、ユースホステル、カプセルホテルです。
壁や扉などの隔たりがない隣のスペースや、カーテン1枚で区切られた向こう側には、知らない人が寝ている、というような形です。

ホステルカプセルホテル

3.「下宿営業」とは
1ヶ月以上の期間で宿泊させます。
マンスリーマンションと何が違うのか・・・・というご質問に対する回答は、長くなりますのでまた別の機会にさせて頂きます。

というわけで、ほとんどの方が考える民泊事業を旅館業法に当てはめて考えると、「旅館・ホテル営業」に該当することになります。
(ただし、京都市など一部の自治体では、独自の定義で営業の種別を判断していますので、個別に確認を要します。)

\ SNSでシェアしよう! /

とりもと行政法務事務所-中小企業の「社外法務部」・身近な法務相談役の注目記事を受け取ろう

部屋

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

とりもと行政法務事務所-中小企業の「社外法務部」・身近な法務相談役の人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

関連記事

  • 最近本当に増えた「グランピング」についてのご相談の話 その5

  • 大阪市で民泊をしたい方向け「おさらい」その3

  • 緊急事態宣言解除を受けて(大阪市の民泊)

  • いろいろな許認可と「都市計画法・建築基準法」の話 その2「都市計画」編

  • 特区民泊の認定がおりました。

  • 特区民泊に必要なもの、建築基準法編 その②