大阪市で民泊をしたい方向け「おさらい」その３

大阪市で民泊事業を考えておられる方に、大阪市での民泊のルールをおさらいしてもらうための記事を書いていきます。

わかりやすさを重視して書いていきますので、ややこしいところを省略しながらになります。

細部は必ずご自身でご確認下さい。

大阪市で民泊事業を行う場合、次のいずれかを選択することになります。

１．旅館業の許可を取る

２．国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（略して「特区民泊」）の特定認定を受ける

３．住宅宿泊事業（略して？「新法民泊」）の届出をする

これらは、別々の法律が根拠になっていますから、「ルールが３つある」というイメージです。

この３つのルールの違いについて、少しずつ説明していきます。

（１回目：「制度選択」→■）

（２回目：「営業の制限」→■）

第３回目のテーマは、

「立地の制限」

です。

①旅館業では、２種類の立地制限があります。

１．用途地域による制限

施設の場所が、次の用途地域の場合は、営業することができません。
・第一種低層住居専用地域
・第二種低層住居専用地域
・第一種中高層住居専用地域
・第二種中高層住居専用地域
・田園住居地域（大阪府下にはありませんが）
・工業地域
・工業専用地域

また、第一種住居地域の場合は、大規模な施設（3000㎡超）は営業できません。

２．近隣施設による制限

施設の周囲のおおむね110ｍ以内に、次のような施設がある場合は、（営業ができないわけではないけれど）各種の制限を受けます。
・学校（大学を除く）、幼稚園、幼保連携型認定こども園等
・保育所などの児童福祉施設
・図書館、博物館、公民館、都市公園、スポーツ施設等

「各種の制限」については、ここで説明すると長くなるので、コチラをご参照ください。
簡易宿所・旅館業の許可手続きについて　大阪市編　その３「近くに学校等がある場合」の１→■
簡易宿所・旅館業の許可手続きについて　大阪市編　その４「近くに学校等がある場合」の２→■

②特区民泊では、１種類の立地制限があります。

用途地域による制限

施設の場所が、次の用途地域の場合は、営業することができません。
・第一種低層住居専用地域
・第二種低層住居専用地域
・第一種中高層住居専用地域
・第二種中高層住居専用地域
・田園住居地域（大阪府下にはありませんが）
・工業地域
・工業専用地域

また、第一種住居地域の場合は、大規模な施設（3000㎡超）は営業できません。

③住宅宿泊事業では、２種類？の立地制限があります。

↑の表現は正確ではありません。

正しくは、「家主不在型の住宅宿泊事業では、２種類？の立地制限があります。」です。

逆の言い方をすると、「家主同居型の住宅宿泊事業では、立地制限はありません。」ということになります。

１．用途地域による制限

施設の場所が、次の用途地域の場合で、
・第一種低層住居専用地域
・第二種低層住居専用地域
・第一種中高層住居専用地域
・第二種中高層住居専用地域

かつ、

施設の敷地に接している道路の幅が４ｍ未満の場合は、

営業することができません。

２．近隣施設による制限

施設の周囲のおおむね100ｍ以内に、小学校がある場合、営業日の制限を受けます。

この「営業日の制限」とは、月曜日の正午から金曜日の正午までの営業禁止、

つまり、

金土日しか営業できない

ということになります。

今日はここまで。

（次回→■）