（備忘録）労働条件明示のルールの改正（2024年4月施行）

マイクロソフト系の画像生成ツールは安心して使えるのがいいところだけど、無料枠が大きいから性能は・・・・って感じだ。

さて、今回は備忘録的記事で、自分用のメモなので、あしからず。

詳しい解説とかは期待しないで下さい。

２０２４年４月からの変更。

労働契約を締結するとき、有期労働契約を更新するときに、これまでも義務付けられていた「労働条件の記した書面の交付」ですが、この「内容」が変更になります。

１．就業場所、業務について、将来変更される可能性があるときは、その「範囲」を明示しなければならない。

例えば、場所については、

（雇入れ直後）大阪営業所（変更の範囲）当社のすべての本店、支店、営業所（海外を含む）

（雇入れ直後）大阪営業所（変更の範囲）大阪府下の事業所

（雇入れ直後）大阪営業所（変更の範囲）大阪営業所及び労働者の自宅

とか、業務内容については、

（雇入れ直後）営業（変更の範囲）会社内のすべての業務

（雇入れ直後）経理事務（変更の範囲）経理及び総務のすべての業務並びにこれらの部署の管理

という感じで明示する。

２．有期労働契約について大きく分けて３点。

①更新上限を明示する。（更新上限の有無、回数や通算契約期間）

記載例：
更新上限の有無（無・有（更新 回まで／通算契約期間 年まで））

②無期転換権の発生時に、無期転換の申込ができる旨を明示する。
③無期転換権の発生時に、無期転換後の労働条件を明示する。

記載例：
本契約期間中に会社に対して期間の定めのない労働契約（無期労働契約）の締結の申込みをすることにより、本契約期間の末日の翌日（ 年 月 日）から、無期労働契約での雇用に転換することができる。この場合の本契約からの労働条件の変更の有無（ 無 ・ 有（別紙のとおり） ）

※なお、同時に職業安定法施行規則も改正施行され、従業員の募集の際に明示する労働条件も、↑が追加されます。