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備忘録 旧借地法(平成4年以前)

とある行政書士の日常ブログ 備忘録 契約・契約書 この記事は約 10 分で読めます。 1,286 Views
法律の理解

今回は、備忘録的記事です。

平成4年に改正される前の借地法です。
契約締結日が借地法時代だと、今の借地借家法ではなく、こちらが適用されます。

(借地権の定義)
第⼀条 本法ニ於テ借地権ト称スルハ建物ノ所有ヲ⽬的トスル地上権及賃借権ヲ謂フ

(借地権の存続期間)
第⼆条 借地権ノ存続期間ハ⽯造、⼟造、煉⽡造⼜ハ之ニ類スル堅固ノ建物ノ所有ヲ⽬的トスルモノニ付テハ六⼗年、其ノ他ノ建物ノ所有ヲ⽬的トスルモノニ付テハ三⼗年トス
但シ建物カ此ノ期間満了前朽廃シタルトキハ借地権ハ之ニ因リテ消滅ス
契約ヲ以テ堅固ノ建物ニ付三⼗年以上、其ノ他ノ建物ニ付⼆⼗年以上ノ存続期間ヲ定メタルトキハ借地権ハ前項ノ規定ニ拘ラス其ノ期間ノ満了ニ因リテ消滅ス

(契約を以て建物の種類及び構造を定めないときの借地権の存続期間)
第三条 契約ヲ以テ借地権ヲ設定スル場合ニ於テ建物ノ種類及構造ヲ定メサルトキハ借地権ハ堅固ノ建物以外ノ建物ノ所有ヲ⽬的トスルモノト看做ス

(借地権者の契約更新の請求・建物等の買取請求権)
第四条 借地権消滅ノ場合ニ於テ借地権者カ契約ノ更新ヲ請求シタルトキハ建物アル場合ニ限リ前契約ト同⼀ノ条件ヲ以テ更ニ借地権ヲ設定シタルモノト看做ス但シ⼟地所有者カ⾃ラ⼟地ヲ使⽤スルコトヲ必要トスル場合其ノ他正当ノ事由アル場合ニ於テ遅滞ナク異議ヲ述ヘタルトキハ此ノ限ニ在ラス
借地権者ハ契約ノ更新ナキ場合ニ於テハ時価ヲ以テ建物其ノ他借地権者カ権原ニ因リテ⼟地ニ附属セシメタル物ヲ買取ルヘキコトヲ請求スルコトヲ得
第五条第⼀項ノ規定ハ第⼀項ノ場合ニ之ヲ準⽤ス

(契約更新の場合における借地権の存続期間)
第五条 当事者カ契約ヲ更新スル場合ニ於テハ借地権ノ存続期間ハ更新ノ時ヨリ起算シ堅固ノ建物ニ付テハ三⼗年、其ノ他ノ建物ニ付テハ⼆⼗年トス此ノ場合ニ於テハ第⼆条第⼀項但書ノ規定ヲ準⽤ス
当事者カ前項ニ規定スル期間ヨリ⻑キ期間ヲ定メタルトキハ其ノ定ニ従フ

(⼟地使⽤の継続による契約の法定更新)
第六条 借地権者借地権ノ消滅後⼟地ノ使⽤ヲ継続スル場合ニ於テ⼟地所有者カ遅滞ナク異議ヲ述ヘサリシトキハ前契約ト同⼀ノ条件ヲ以テ更ニ借地権ヲ設定シタルモノト看做ス此ノ場合ニ於テハ前条第⼀項ノ規定ヲ準⽤ス
前項ノ場合ニ於テ建物アルトキハ⼟地所有者ハ第四条第⼀項但書ニ規定スル事由アルニ⾮サレハ異議ヲ述フルコトヲ得ス

(借地権の消滅前の建物の築造による契約の法定更新)
第七条 借地権ノ消滅前建物カ滅失シタル場合ニ於テ残存期間ヲ超エテ存続スヘキ建物ノ築造ニ対シ⼟地所有者カ遅滞ナク異議ヲ述ヘサリシトキハ借地権ハ建物滅失ノ⽇ヨリ起算シ堅固ノ建物ニ付テハ三⼗年間、其ノ他ノ建物ニ付テハ⼆⼗年間存続ス但シ残存期間之ヨリ⻑キトキハ其ノ期間ニ依ル

(借地権者が更に借地権を設定した場合への準⽤)
第⼋条 前⼆条ノ規定ハ借地権者カ更ニ借地権ヲ設定シタル場合ニ之ヲ準⽤ス

(裁判所による借地条件の変更等)
第⼋条ノ⼆ 防⽕地域ノ指定、附近ノ⼟地ノ利⽤状況ノ変化其ノ他ノ事情ノ変更ニ因リ現ニ借地権ヲ設定スルニ於テハ堅固ノ建物ノ所有ヲ⽬的トスルコトヲ相当トスルニ⾄リタル場合ニ於テ堅固ノ建物以外ノ建物ヲ所有スル旨ノ借地条件ノ変更ニ付当事者間ニ協議調ハザルトキハ裁判所ハ当事者ノ申⽴ニ因リ其ノ借地条件ヲ変更スルコトヲ得
増改築ヲ制限スル旨ノ借地条件ガ存スル場合ニ於テ⼟地ノ通常ノ利⽤上相当トスベキ増改築ニ付当事者間ニ協議調ハザルトキハ裁判所ハ借地権者ノ申⽴ニ因リ其ノ増改築ニ付テノ⼟地所有者⼜ハ賃貸⼈ノ承諾ニ代ハル許可ヲ与フルコトヲ得
裁判所ハ前⼆項ノ裁判ヲ為ス場合ニ於テ当事者間ノ利益ノ衡平ヲ図ル為必要アルトキハ他ノ借地条件ヲ変更シ、財産上ノ給付ヲ命ジ其ノ他相当ノ処分ヲ為スコトヲ得
裁判所ハ前三項ノ裁判ヲ為スニハ借地権ノ残存期間、⼟地ノ状況、借地ニ関スル従前ノ経過其ノ他⼀切ノ事情ヲ考慮スルコトヲ要ス
借地権者ガ更ニ借地権ヲ設定シタル場合ニ於テ必要アルトキハ裁判所ハ後ノ借地権者ノ申⽴ニ因リ其ノ者ノ借地権及前ノ借地権者ノ借地権ニ付第⼀項乃⾄第三項ノ裁判ヲ為スコトヲ得
裁判所ハ特ニ必要ナシト認ムル場合ヲ除クノ外第⼀項乃⾄第三項⼜ハ前項ノ裁判ヲ為ス
前鑑定委員会ノ意⾒ヲ聴クコトヲ要ス

(⼀時使⽤のため借地権を設定した場合の例外)
第九条 第⼆条乃⾄前条ノ規定ハ臨時設備其ノ他⼀時使⽤ノ為借地権ヲ設定シタルコト明ナル場合ニハ之ヲ適⽤セス

(裁判所による賃借権の譲渡⼜は転貸の許可)
第九条ノ⼆ 借地権者ガ賃借権ノ⽬的タル⼟地ノ上ニ存スル建物ヲ第三者ニ譲渡セントスル場合ニ於テ其ノ第三者ガ賃借権ヲ取得シ⼜ハ転借スルモ賃貸⼈ニ不利トナル虞ナキニ拘ラズ賃貸⼈ガ其ノ賃借権ノ譲渡⼜ハ転貸ヲ承諾セザルトキハ裁判所ハ借地権者ノ申⽴ニ因リ賃貸⼈ノ承諾ニ代ハル許可ヲ与フルコトヲ得此ノ場合ニ於テ当事者間ノ利益ノ衡平ヲ図ル為必要アルトキハ賃借権ノ譲渡若ハ転貸ヲ条件トスル借地条件ノ変更ヲ命ジ⼜ハ其ノ許可ヲ財産上ノ給付ニ係ラシムルコトヲ得
裁判所ハ前項ノ裁判ヲ為スニハ賃借権ノ残存期間、借地ニ関スル従前ノ経過、賃借権ノ譲渡⼜ハ転貸ヲ必要トスル事情其ノ他⼀切ノ事情ヲ考慮スルコトヲ要ス
第⼀項ノ申⽴アリタル場合ニ於テ裁判所ガ定ムル期間内ニ賃貸⼈ガ⾃ラ建物ノ譲渡及賃借権ノ譲渡⼜ハ転貸ヲ受クベキ旨ノ申⽴ヲ為シタルトキハ裁判所ハ同項ノ規定ニ拘ラズ
相当ノ対価及転貸ノ条件ヲ定メテ之ヲ命ズルコトヲ得此ノ裁判ニ於テハ当事者双⽅ニ対シ其ノ義務ヲ同時ニ履⾏スベキコトヲ命ズルコトヲ得
前項ノ申⽴ハ第⼀項ノ申⽴ノ取下アリタルトキ⼜ハ不適法トシテ同項ノ申⽴ノ却下アリタルトキハ其ノ効⼒ヲ失フ
第三項ノ裁判アリタル後ハ第⼀項⼜ハ第三項ノ申⽴ハ当事者ノ合意アルニ⾮ザレバ之ヲ取下グルコトヲ得ズ
裁判所ハ特ニ必要ナシト認ムル場合ヲ除クノ外第⼀項⼜ハ第三項ノ裁判ヲ為ス前鑑定委員会ノ意⾒ヲ聴クコトヲ要ス

(裁判所による賃借権の譲渡の許可)
第九条ノ三 第三者ガ賃借権ノ⽬的タル⼟地ノ上ニ存スル建物ヲ競売⼜ハ公売ニ因リ取得シタル場合ニ於テ其ノ第三者ガ賃借権ヲ取得スルモ賃貸⼈ニ不利トナル虞ナキニ拘ラズ
賃貸⼈ガ其ノ賃借権ノ譲渡ヲ承諾セザルトキハ裁判所ハ其ノ第三者ノ申⽴ニ因リ賃貸⼈ノ承諾ニ代ハル許可ヲ与フルコトヲ得此ノ場合ニ於テ当事者間ノ利益ノ衡平ヲ図ル為必要アルトキハ借地条件ヲ変更シ⼜ハ財産上ノ給付ヲ命ズルコトヲ得
前条第⼆項乃⾄第六項ノ規定ハ前項ノ申⽴アリタル場合ニ之ヲ準⽤ス
第⼀項ノ申⽴ハ建物ノ代⾦ヲ⽀払ヒタル後⼆⽉内ニ限リ之ヲ為スコトヲ得⺠事調停法(昭和⼆⼗六年法律第⼆百⼆⼗⼆号)第⼗九条ノ規定ハ同条ニ規定スル期間内ニ第⼀項ノ申⽴ヲ為シタル場合ニ之ヲ準⽤ス

(準⽤規定)
第九条ノ四 第九条ノ⼆ノ規定ハ⼟地ノ転借⼈ト賃貸⼈トノ間ニ、前条ノ規定ハ⼟地ノ転借⼈ヨリ競売⼜ハ公売ニ因リ建物ヲ取得シタル第三者ト賃貸⼈トノ間ニ之ヲ準⽤ス但シ賃貸⼈ガ第九条ノ⼆第三項(前条第⼆項ニ於テ準⽤スル場合ヲ含ム)ノ申⽴ヲ為スニハ転貸⼈ノ承諾ヲ得ルコトヲ要ス

(建物等の取得者の賃貸⼈に対する買取請求権)
第⼗条 第三者カ賃借権ノ⽬的タル⼟地ノ上ニ存スル建物其ノ他借地権者カ権原ニ因リテ⼟地ニ附属セシメタル物ヲ取得シタル場合ニ於テ賃貸⼈カ賃借権ノ譲渡⼜ハ転貸ヲ承諾セサルトキハ賃貸⼈ニ対シ時価ヲ以テ建物其ノ他借地権者カ権原ニ因リテ⼟地ニ附属セシメタル物ヲ買取ルヘキコトヲ請求スルコトヲ得

(借地権者に不利な契約条件の禁⽌)
第⼗⼀条 第⼆条、第四条乃⾄第⼋条ノ⼆、第九条ノ⼆(第九条ノ四ニ於テ準⽤スル場合ヲ含ム)及前条ノ規定ニ反スル契約条件ニシテ借地権者ニ不利ナルモノハ之ヲ定メサルモノト看做ス

(事情変更による地代⼜は借賃の増減の請求)
第⼗⼆条 地代⼜ハ借賃カ⼟地ニ対スル租税其ノ他ノ公課ノ増減若ハ⼟地ノ価格ノ昂低ニ因リ⼜ハ⽐隣ノ⼟地ノ地代若ハ借賃ニ⽐較シテ不相当ナルニ⾄リタルトキハ契約ノ条件ニ拘ラス当事者ハ将来ニ向テ地代⼜ハ借賃ノ増減ヲ請求スルコトヲ得但シ⼀定ノ期間地代⼜ハ借賃ヲ増加セサルヘキ特約アルトキハ其ノ定ニ従フ
地代⼜ハ借賃ノ増額ニ付当事者間ニ協議調ハザルトキハ其ノ請求ヲ受ケタル者ハ増額ヲ正当トスル裁判ガ確定スルニ⾄ルマデハ相当ト認ムル地代⼜ハ借賃ヲ⽀払フヲ以テ⾜ル
但シ其ノ裁判ガ確定シタル場合ニ於テ既ニ⽀払ヒタル額ニ不⾜アルトキハ不⾜額ニ年⼀割ノ割合ニ依ル⽀払期後ノ利息ヲ附シテ之ヲ⽀払フコトヲ要ス
地代⼜ハ借賃ノ減額ニ付当事者間ニ協議調ハザルトキハ其ノ請求ヲ受ケタル者ハ減額ヲ正当トスル裁判ガ確定スルニ⾄ルマデハ相当ト認ムル地代⼜ハ借賃ノ⽀払ヲ請求スルコトヲ得但シ其ノ裁判ガ確定シタル場合ニ於テ既ニ⽀払ヲ受ケタル額ガ正当トセラレタル地代⼜ハ借賃ヲ超ユルトキハ超過額ニ年⼀割ノ割合ニ依ル受領ノ時ヨリノ利息ヲ附シテ之ヲ返還スルコトヲ要ス

(⼟地所有者⼜は賃貸⼈の先取特権)
第⼗三条 ⼟地所有者⼜ハ賃貸⼈ハ弁済期ニ⾄リタル最後ノ⼆年分ノ地代⼜ハ借賃ニ付借地権者ガ其ノ⼟地ニ於テ所有スル建物ノ上ニ先取特権ヲ有ス
前項ノ先取特権ハ地上権⼜ハ賃貸借ノ登記ヲ為スニ因リテ其ノ効⼒ヲ保存ス

(⼟地所有者⼜は賃貸⼈の先取特権と他の権利との関係)
第⼗四条 前条ノ先取特権ハ他ノ権利ニ対シテ優先ノ効⼒ヲ有ス但シ共益費⽤不動産保存不動産⼯事ノ先取特権及地上権⼜ハ賃貸借ノ登記前登記シタル質権抵当権ニ後ル

(管轄裁判所)
第⼗四条ノ⼆ 第⼋条ノ⼆第⼀項、第⼆項若ハ第五項、第九条ノ⼆第⼀項(第九条ノ四ニ於テ準⽤スル場合ヲ含ム)若ハ第三項(第九条ノ三第⼆項及第九条ノ四ニ於テ準⽤スル場合ヲ含ム)⼜ハ第九条ノ三第⼀項(第九条ノ四ニ於テ準⽤スル場合ヲ含ム)ニ定メタル事件ハ借地権ノ⽬的タル⼟地ノ所在地ノ地⽅裁判所ノ管轄トス但シ当事者ノ合意アリタルトキハ其ノ所在地ノ簡易裁判所之ヲ管轄スルコトヲ妨ゲズ

(⾮訟事件⼿続法の準⽤等)
第⼗四条ノ三 特別ノ定アル場合ヲ除キ前条ノ事件ニ関シテハ⾮訟事件⼿続法(明治三⼗⼀年法律第⼗四号)第⼀編ノ規定ヲ準⽤ス但シ同法第六条、第七条、第⼗五条及第三⼗⼆条ノ規定ハ此ノ限ニ在ラズ
本法ニ定ムルモノノ外前条ノ事件ニ関シ必要ナル事項ハ最⾼裁判所之ヲ定ム

(⺠事訴訟法の準⽤)
第⼗四条ノ四 裁判所職員ノ除斥、忌避及回避ニ関スル⺠事訴訟法(明治⼆⼗三年法律第⼆⼗九号)ノ規定ハ第⼗四条ノ⼆ノ事件ニ之ヲ準⽤ス

(鑑定委員会)
第⼗四条ノ五 鑑定委員会ハ三⼈以上ノ委員ヲ以テ之ヲ組織ス
鑑定委員ハ左ノ者ノ中ヨリ各事件ニ付裁判所之ヲ指定ス但シ特ニ必要アルトキハ其ノ他ノ者ニ就キ之ヲ指定スルコトヲ得
⼀ 地⽅裁判所ガ特別ノ知識経験アル者其ノ他適当ナル者ノ中ヨリ毎年予メ選任シタル者
⼆ 当事者ガ合意ニ依リ選定シタル者
鑑定委員ニハ最⾼裁判所ノ定ムル旅費、⽇当及宿泊料ヲ⽀給ス

(審問)
第⼗四条ノ六 裁判所ハ審問期⽇ヲ開キ当事者ノ陳述ヲ聴クコトヲ要ス
当事者ハ他ノ当事者ノ審問ニ⽴会フコトヲ得

(事実の探知及び証拠調)
第⼗四条ノ七 裁判所ハ職権ヲ以テ事実ノ探知ヲ為シ及職権ヲ以テ⼜ハ申出ニ因リ必要ト認ムル証拠調ヲ為スベシ
証拠調ハ⺠事訴訟ノ例ニ依リ之ヲ為ス

(審理終結ノ宣⾔)
第⼗四条ノ⼋ 裁判所ハ審理ヲ終結スルトキハ審問期⽇ニ於テ其ノ旨ヲ宣⾔スベシ

(即時抗告)
第⼗四条ノ九 第⼋条ノ⼆第⼀項乃⾄第三項若ハ第五項、第九条ノ⼆第⼀項(第九条ノ四ニ於テ準⽤スル場合ヲ含ム)若ハ第三項(第九条ノ三第⼆項及第九条ノ四ニ於テ準⽤スル場合ヲ含ム)⼜ハ第九条ノ三第⼀項(第九条ノ四ニ於テ準⽤スル場合ヲ含ム)ノ裁判ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得其ノ期間ハ之ヲ⼆週間トス
前項ノ裁判ハ確定スルニ⾮ザレバ其ノ効⼒ヲ⽣ゼズ

(裁判の効⼒)
第⼗四条ノ⼗ 前条第⼀項ノ裁判ハ当事者⼜ハ最終ノ審問期⽇後裁判確定前ノ承継⼈ニ対シ其ノ効⼒ヲ有ス

(強制執⾏に関して裁判上の和解と同⼀の効⼒を有する給付を命ずる裁判)
第⼗四条ノ⼗⼀ 第⼋条ノ⼆第三項若ハ第五項、第九条ノ⼆第三項(第九条ノ三第⼆項及第九条ノ四ニ於テ準⽤スル場合ヲ含ム)⼜ハ第九条ノ三第⼀項(第九条ノ四ニ於テ準⽤スル場合ヲ含ム)ノ裁判ニシテ給付ヲ命ズルモノハ強制執⾏ニ関シテハ裁判上ノ和解ト同⼀ノ効⼒ヲ有ス

(裁判の失効)
第⼗四条ノ⼗⼆ 第九条ノ⼆第⼀項(第九条ノ四ニ於テ準⽤スル場合ヲ含ム)ノ裁判ハ其ノ効⼒ヲ⽣ジタル後六⽉内ニ借地権者ガ建物ノ譲渡ヲ為サザルトキハ其ノ効⼒ヲ失フ但シ此ノ期間ハ其ノ裁判ニ於テ之ヲ伸⻑シ⼜ハ短縮スルコトヲ得

(⺠事訴訟法等の準⽤)
第⼗四条ノ⼗三 ⺠事訴訟法第百三⼗六条及第⼆百三条(和解ニ関スル部分ニ限ル)並ニ⺠事調停法第⼆⼗条ノ規定ハ第⼗四条ノ⼆ノ事件ニ之ヲ準⽤ス

(記録の閲覧請求)
第⼗四条ノ⼗四 当事者及利害関係ヲ疎明シタル第三者ハ第⼗四条ノ⼆ノ事件ノ記録ノ閲覧ヲ裁判所書記官ニ請求スルコトヲ得但シ記録ノ保存⼜ハ裁判所ノ執務ニ⽀障アルトキハ此ノ限ニ在ラズ
⺠事訴訟法第百五⼗⼀条第三項及第四項ノ規定ハ前項ノ記録ニ之ヲ準⽤スル

(⺠事訴訟法の準⽤)
第⼗四条ノ⼗五 ⺠事訴訟法第百四条(第⼆項中同法第⼋⼗九条乃⾄第九⼗四条ノ規定ヲ準⽤スル部分ヲ除ク)ノ規定ハ第九条ノ⼆第四項(第九条ノ三第⼆項及第九条ノ四ニ於テ準⽤スル場合ヲ含ム)ノ場合ニ之ヲ準⽤ス

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