特区民泊に必要なもの、消防法令編　その③

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７．消防設備の設置状況

特区民泊の開業を検討する際、最も重要な要素のひとつと言えるのが「消防設備」です。

民泊のスタイルによって、必要な設備が変わります。
また、自治体の条例によっても設置の基準は変わりますし、更に言うと、担当官の判断によっても変わってくる場合があります。
ですから、この点については必ず消防署と事前協議することをおすすめします。

ここでは、どんな消防設備が必要になるか、簡単に見ていきます。

■自動火災報知設備

特区民泊の場合、すべてのケースで設置が必要。

■消火器

一定の広さを超えると必要。

■屋内消火栓設備

事業用建物を民泊に転用しようとしたときに、たまに問題になる。
これを新たに設置する必要がある、となると、民泊開業は絶望的に。

■スプリンクラー設備

通常、１１階建てよりも高い建物の場合に登場する。
これも、新たに設置する必要がある、となると、民泊開業は絶望的に。

■漏電火災報知器

古い戸建住宅や長屋で民泊をするときに登場。

■火災通報装置

共同住宅で、たくさんの部屋で民泊をする場合に登場する。
設置工事に時間がかかる傾向にある。

■避難器具

避難が難しい大きな建物、避難する階段が１つしかない一定以上の大きさの建物で民泊をする場合に登場する。
設置場所を選ぶのが、実に厄介。

■誘導灯

戸建住宅や長屋の場合は必須。
共同住宅の場合、なければ設置が必須、あっても旧式のものだと新しいものへの入替が必須。

■連結送水管

７階建てよりも高い集合住宅で登場。
これを「新たに設置しないといけない」というケースはまずない。
しかし「点検やメンテナンスができていない」というケースは結構ある。
そして、「メンテナンスが不可能」という結論が出た時、高額な費用をかけて再設置するしか選択肢がなくなったりする。

必要になる消防設備をざっと列挙しました。
もう少し詳しいことを知りたい方は、
「民泊の手続きで直面する消防分野の専門用語を超簡単に解説」
というシリーズが当ホームページにありますので、ご参考になさって下さい。
（民泊の手続きで直面する消防分野の専門用語を超簡単に解説シリーズはこちらから→■）