大阪市で民泊をしたい方向け「おさらい」その４

大阪市で民泊事業を考えておられる方に、大阪市での民泊のルールをおさらいしてもらうための記事を書いていきます。

わかりやすさを重視して書いていきますので、ややこしいところを省略しながらになります。

細部は必ずご自身でご確認下さい。

大阪市で民泊事業を行う場合、次のいずれかを選択することになります。

１．旅館業の許可を取る

２．国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（略して「特区民泊」）の特定認定を受ける

３．住宅宿泊事業（略して？「新法民泊」）の届出をする

これらは、別々の法律が根拠になっていますから、「ルールが３つある」というイメージです。

この３つのルールの違いについて、少しずつ説明していきます。

（１回目：「制度選択」→■）

（２回目：「営業の制限」→■）

（３回目：「立地の制限」→■）

第４回目のテーマは、

「必要な面積」

です。

①旅館業

【ホテル・旅館営業の場合】
・各客室の面積は定員１名あたり３．３㎡以上、かつ、７㎡（ベッドのある部屋は９㎡）以上であること。
・寝室の窓の面積は、寝室の面積の１／８以上であること。

【簡易宿所営業の場合】
・客室の延床面積は、３３㎡以上（定員が１０名未満の場合は「定員×３．３㎡」以上）であること。
・各客室の面積は定員１名あたり１．６㎡以上であること。
・寝室の窓の面積は、寝室の面積の１／１０以上であること。

※以上の面積は、内法寸法により計算すること。

②特区民泊

滞在者が占有する面積が２５㎡以上であること。

※以上の面積は、壁芯寸法により計算すること。

③住宅宿泊事業

宿泊者が独占的に使用する面積（＝居室面積）が、定員１名あたり３．３㎡以上であること。

※以上の面積は、内法寸法により計算すること。

今日はここまで。

（次回→■）