（大阪市）旅館業・特区民泊・住宅宿泊事業、どの制度で民泊をするか？③

大阪市で民泊事業をする場合、

Ａ．旅館業
Ｂ．特区民泊
Ｃ．住宅宿泊事業

この３つの制度のいずれかを選択することになります。

「選択する」と言いましたが、場合によっては、

「選べない」
「選択肢が消えて１つしか残らない」

ことも多いです。

このシリーズでは、３つの制度を比較しながら、どのような場合に「できる」「できない」のか、見ていこうと思います。

３回目の今日のテーマは「定員と面積の関係」です。

Ａ．旅館業

【旅館・ホテル営業】
１．各客室の最低床面積：７㎡以上（ベッドがある場合は９㎡以上）
２．各客室の最低床面積：３．３㎡×定員　以上
３．寝室に必要な窓の最低面積：寝室面積の１/８　以上
【簡易宿所営業】
１．客室の最低延床面積：３３㎡以上（ただし定員が１０名未満の場合は３．３㎡×定員　以上）
２．各客室の最低床面積：１．６㎡×定員　以上
３．寝室に必要な窓の最低面積：寝室面積の１/１０　以上

※すべて内法計算

Ｂ．特区民泊

宿泊者に利用させる施設の最低床面積：２５㎡
（定員と求められる床面積に関係なし）
ただし、１人当たりの床面積の目安として、風呂、トイレ、台所、クローゼットを除いて３．３㎡以上あることが望ましいとされている

※すべて壁芯計算

Ｃ．住宅宿泊事業

最低居室面積：３．３㎡×定員　以上
（居室：宿泊者が独占的に使用する部分のこと）

※内法で計算

一人あたり３．３㎡というのはかなり狭いので、普通の感覚で計画すれば問題になることは少ないです。
ただし、特区民泊の２５㎡というラインは注意が必要です。
大阪市内にある、「単身者向けワンルームマンション」の多くは、床面積が２５㎡を切ります。

※わかりやすくするため、専門用語を使わず大雑把に説明していますので、詳細はご確認下さい。