特区民泊に必要なもの、消防法令編　その②

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４．消防設備の点検状況

民泊を始めるにあたって、初めてその建物に消防設備が設置された場合は、この点は問題にはなりません。

既に何らかの消防設備が設置されている建物の場合は、設備点検が実施され、その結果が消防署に報告されていなければなりません。

建物によって、「過去○年以内に報告がないとＮＧ」というものがありますので、要確認です。
また、点検報告がきちんと行われていても、一部の消防設備については、直近の点検結果を改めて報告しなければならない場合もあるので、注意が必要です。（連結送水管など）

５．避難経路図

室内に避難経路図を掲示しなければなりません。

法的な規制ではありませんが、民泊施設の場合は、主要な言語で表記する必要があると思います。

６．民泊事業開始後のルール変更

その建物で既に民泊が行われている場合は、既にルール変更が行われているのであまり問題にはなりません。

これまで住宅やマンションだった建物が民泊施設になった場合（集合住宅の１室でも民泊が入った場合）、消防法上のルールが変わります。

具体的には、
・設備点検
消防設備の点検を年に２回以上行い、その内１回の結果を消防署に報告することになります。
集合住宅の場合、ルール変更前は３年に１回の報告だったので、大幅なルール変更となります。
・消防訓練
消防訓練を年に２回以上行うことになります。
集合住宅の場合、ルール変更前は年に１回以上となっていますので、大きなルール変更になります。
となります。

自分の所有する建物であれば、自分がこれを理解していればいいわけですが、大家さんから借りている場合や、管理組合がある場合は、あらかじめこのルール変更を伝えておかないと間違いなくトラブルになります。

（次回に続く。続きはこちら→■）