（忘備録）所有者不明土地問題解消のための法改正　その５「民法のルールの見直し①」

３．民法のルールの見直し

３－１．土地・建物に特化した財産管理制度の創設（令和5年4月1日施行）

①所有者不明土地・建物の管理制度
調査を尽くしても所有者やその所在を知ることができない土地・建物について、その土地・建物の管理を行う管理人を選任するよう、地方裁判所に申し立てることができる。

②管理不全状態にある土地・建物の管理制度
所有者による管理が不適当であることによって、他人の権利・法的利益が侵害され又はそのおそれがある土地・建物について、その土地・建物の管理を行う管理人を選任するよう、地方裁判所に申し立てることができる。

３－２．共有制度の見直し（令和5年4月1日施行）

①共有物を利用しやすくするための見直し
Ａ．共有物の軽微な変更：持分の過半数で決定できる（全員の同意は不要）
Ｂ．所在等が不明な共有者がいる場合には、他の共有者は、地方裁判所に申し立て、その決定を得ることで、
　　あ：共有物の管理行為：残りの共有者の持分の過半数で決定できる。
　　い：共有物の変更行為：残りの共有者全員の同意で決定できる。

②共有関係の解消をしやすくするための新たな仕組みの導入
所在等が不明な共有者がいる場合には、他の共有者は、地方裁判所に申し立て、その決定を得て、所在等が不明な共有者の持分を取得したり、その持分を含めて不動産全体を第三者に譲渡することができる。