（忘備録）所有者不明土地問題解消のための法改正 その１「改正点まとめ」
令和５年４月以降、段階的に施行される法改正、新制度について
今回は目次だけ。
１．不動産登記制度の見直し
１－１．相続登記の申請の義務化（令和6年4月1日施行）
１－２．相続人申告登記（令和6年4月1日施行）
１－３．所有不動産記録証明制度（令和8年4月までに施行）
１－４．住所等の変更登記の申請の義務化（令和8年4月までに施行）
１－５．公的機関との情報連携・職権による住所等の変更登記（令和8年4月までに施行）
１－６．DV被害者等の保護のための登記事項証明書等の記載事項の特例（令和6年4月1日施行）
３．民法のルールの見直し
３－１．土地・建物に特化した財産管理制度の創設（令和5年4月1日施行）
３－２．共有制度の見直し（令和5年4月1日施行）
３－３．遺産分割に関する新たなルールの導入（令和5年4月1日施行）
３－４．相隣関係の見直し（令和5年4月1日施行）
来週以降、順次リンクを増やして内容を膨らませていきます。
＼ SNSでシェアしよう！ ／
とりもと行政法務事務所-中小企業の「社外法務部」・身近な法務相談役の注目記事を受け取ろう
− とりもと行政法務事務所-中小企業の「社外法務部」・身近な法務相談役
この記事が気に入ったら
いいね！しよう
とりもと行政法務事務所-中小企業の「社外法務部」・身近な法務相談役の人気記事をお届けします。
-
気に入ったらブックマーク！
- フォローしよう！