大阪市で民泊をしたい方向け「おさらい」その２

大阪市で民泊事業を考えておられる方に、大阪市での民泊のルールをおさらいしてもらうための記事を書いていきます。

わかりやすさを重視して書いていきますので、ややこしいところを省略しながらになります。

細部は必ずご自身でご確認下さい。

大阪市で民泊事業を行う場合、次のいずれかを選択することになります。

１．旅館業の許可を取る

２．国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（略して「特区民泊」）の特定認定を受ける

３．住宅宿泊事業（略して？「新法民泊」）の届出をする

これらは、別々の法律が根拠になっていますから、「ルールが３つある」というイメージです。

この３つのルールの違いについて、少しずつ説明していきます。

（１回目：「制度選択」→■）

第２回目のテーマは、

「営業の制限」

です。

①旅館業では、営業の制限はありません。

１年３６５日営業することができ、１泊の方も、たくさん泊まる方も泊めることができます。

②特区民泊では、「宿泊日数」の制限があります。

１泊２日の方を宿泊させることはできません。

２泊以上の方のみが対象となります。

③住宅宿泊事業では、「営業日数」の制限があります。

年間で１８０日しか営業できません。

「部屋の稼働が１８０日」なのではなくて、「施設の稼働が１８０日」ですので、施設に１人でも泊まれば１営業日として数えて１８０日までです。

今日はここまで。

（次回→■）