住宅宿泊事業での「宿泊者の安全確保」について　その６「規模に応じた措置（ニ）」

前回に引き続き、「宿泊者の安全確保措置」について説明していきます。

３つ目から７つ目の安全確保措置は、その民泊施設の大きさに応じて、必要な措置を講じなさい、ということになっています。

今日のテーマ、６つ目の安全確保措置は、

「２階における宿泊者使用部分の床面積の合計が３００㎡以上の場合」

についてです。

これに該当する場合は、建物が耐火建築物、または準耐火建築物でなければなりません。

戸建住宅は、建築コストの関係から、普通は耐火建築物でも準耐火建築物でもありません。

よくある間違いとしては
「木造だから準耐火ではない」
「鉄骨造だから準耐火か耐火建築物だ」
というものです。

「耐火建築物」や「準耐火建築物」は、単に木造、鉄骨造ということで決まるものではなく、どの程度燃えにくい構造になっているかで決まります。
木造でも準耐火建築物はありますし、鉄骨造でも準耐火建築物でないことのほうが普通です。