個人情報保護法の改正について　その１

令和２年、３年に行われた個人情報保護法の改正について、超！わかりやすく、

（ただし、わかりやすくするために若干細部を端折って）

説明していくシリーズ、第１回目です。

１回目のテーマは、「保有個人データの開示等の請求の対象の追加」です。

やたらと「の」が多くなってしまいましたが・・・・。

改正前から、本人さんから個人情報を持っている事業者に対して、

「持っている私の個人情報を見せろ」

「持っている私の個人情報は間違っているから修正しろ」

「持っている私の個人情報を消せ」

というなことを言う（＝請求）ことができたんですね。

で、これも改正前からなんですが、

①事業者が、持っている個人情報を第三者に提供するときには、「いつ」「誰に」「誰の」「どんな」個人情報を提供したのか、

②第三者から個人情報の提供を受けた事業者は、「誰から」「誰の」「どんな」個人情報を提供されたのか、その個人情報はどんな経緯で本人から取得したのか、

記録をしないといけなかったんですね。

それで、今回の改正では、

本人さんが事業者に対して↑の①と②の情報の開示を請求できるようになった、

ということなんですね。

というわけで、事業者は、これまで使っていた

「プライバシーポリシー」とか、

「個人情報取扱指針」とか、

「個人情報取扱規程」とか、

「開示を求める顧客への対応マニュアル」とか

を修正しないといけないわけでございます。

※繰り返しますが、わかりやすくするために細部を端折って説明していますので、ご注意ください。