大阪市で民泊をしたい方向け「おさらい」その５

大阪市で民泊事業を考えておられる方に、大阪市での民泊のルールをおさらいしてもらうための記事を書いていきます。

わかりやすさを重視して書いていきますので、ややこしいところを省略しながらになります。

細部は必ずご自身でご確認下さい。

大阪市で民泊事業を行う場合、次のいずれかを選択することになります。

１．旅館業の許可を取る

２．国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（略して「特区民泊」）の特定認定を受ける

３．住宅宿泊事業（略して？「新法民泊」）の届出をする

これらは、別々の法律が根拠になっていますから、「ルールが３つある」というイメージです。

この３つのルールの違いについて、少しずつ説明していきます。

（１回目：「制度選択」→■）

（２回目：「営業の制限」→■）

（３回目：「立地の制限」→■）

（４回目：「必要な面積」→■）

第５回目のテーマは、

「必要な設備」

です。

①旅館業

換気、採光、照明、防湿、排水といった、当たり前の設備は当然として。

・寝具
・入浴設備
・洗面設備
・トイレ

が必要です。

定員や設置のしかた（個室に設ける・共用）によって、必要な数量が変わってきます。

②特区民泊

・台所
・トイレ
・浴室
・洗面
・テーブル
・椅子（座布団不可、座椅子可）
・収納家具
・調理器具（コンロや電子レンジ等の加熱調理器具）
・清掃器具（掃除機、ゴミ箱、ぞうきん）
・エアコン
・施錠設備（玄関、窓）

※特区民泊は「家」単位の貸室なので、これらの設備を宿泊者以外の者と共用するのは認められません。

③住宅宿泊事業

・台所
・トイレ
・浴室
・洗面

※住宅宿泊事業では、他の宿泊者や家主と設備を共用することが認められています。

今日はここまで。