事業再構築補助金の対象となる「事業再構築」って何？②

今年注目の補助金「事業再構築補助金」ですが、大まかな情報は公開されているものの、なかなか細かい内容がオープンにされていませんでした。

先日ようやく補助金の対象となる「事業再構築」について、指針が公開されましたので、例のごとく

「超簡単に」

説明しようと思います。

ご注意：「超簡単」にこだわったので、表現に厳密性を欠いているおそれがあります。

昨日は、「事業転換」「業種転換」「新分野展開」について説明しました。（昨日の記事はこちらから→■）

今日は、「業態転換」の説明から始めます。

「業態転換」は説明が難しいのですが、「製造方法や提供方法の変更」です。
ポイントは、

①これまでの製造方法、提供方法とは違う方法にチャレンジ！
②製造方法の変更の場合は、これまで製造してきた商品やサービスとは違うものにチャレンジ！
③提供方法の変更の場合は、次のＡかＢを満たすチャレンジであること
Ａ：これまで使ってきた設備を撤去したり、店舗の縮小等の計画を伴うこと
Ｂ：非対面化、無人化、省人化、自動化、最適化等につながるデジタル技術を導入すること
④３～５年後には新しい製造方法・提供方法による売上が、自社全体の売上構成比１０％以上になっている計画であること

この４つをすべて満たすチャレンジを応援しますよ、ということです。
これも単なる「設備の入替」ではありませんね。
製造の場合は新商品の開発が伴います（新市場への投入は要件ではない）し、提供方法の変更もアフターコロナを見すえたものになってます。

最後に「事業再編」です。

これは、合併、分割、株式交換、株式移転、事業譲渡による会社法上の組織再編の上、「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」のいずれかを行う場合です。

イメージしやすいように簡単な言葉でざっくりと表現しました。
詳細は、指針や指針の手引きをご確認頂きたいと思います。