長時間労働に対する監督指導の体制が強化されています

最近の長時間労働事件の捜査体制

　これまで、大企業の長時間労働を捜査してきたのは、東京、大阪両労働局の通称「かとく」と呼ばれる「過重労働撲滅特別対策班」です。

　例の「電通事件」も、この「かとく」が捜査しました。

　厚生労働省は、労働基準監督署の立ち入り基準について、これまで残業時間１００時間超／月としていたものを、2016年4月より８０時間超／月に引き下げをしました。

　これによって、立ち入り調査の対象となる事業所が２万件へ、引き下げ前の倍になったと言われています。

　これに対応するため、厚生労働省はすべての都道府県の労働局に、新たに「過重労働特別監督監理官（かとく監理官）」を配置。

　これまで手が回りにくかった、地域の問題事業所の捜査を支援し、現在（2017年1月9日）2件の書類送検に結び付けています。

かとく監理官の捜査支援により書類送検に結びついた例

福井県の事例

　福井労働局管内の大野労基署は2016年11月下旬、外国人技能実習生約30人に対し、2015年10月～16年2月までの間に最大で月約140時間の時間外労働をさせたとして、労基法違反の疑いで同県勝山市の縫製会社と関連５社、実質上の経営者を書類送検しました。

鳥取県の事例

　鳥取労働基準監督署は、外国人技能実習生８人に対して違法な長時間労働をさせるなどしたとして、県内のシャツ製造会社と代表取締役を2016年９月に同法違反で書類送検しました。

今後、違法に長い労働時間・労働環境の摘発は、大企業だけではなさそうです

　厚生労働省は、捜査組織の強化をもって、ますます違法残業に厳しい対応をしてくることが予想されます。

　経営者の皆さん、「対象は大企業だけではない」ということをご認識下さい。

　自分の会社は大丈夫か点検して欲しい、社内体制の見直し、従業員様との関係の見直しをしたい等、ご心配ごとがございましたら、予防法務の専門家、とりもと行政法務事務所が解決のご支援致します。