住宅宿泊事業の開始の届出は、次のような書類を用意します。 提出先は、届出住宅の所在地を管轄する保健所です。 先に、とても重要なご注意点を申し上げますと、「提出先の保健所によって、必要な書類がかなり異なる」ということです。 […]
前回のブログでは、住宅宿泊事業のできる場所、できない場所について、大阪市を例に挙げて説明しました。 (前回のブログはこちら→■) 今回は、関西の主要なエリアの条例を横断的に見ていこうと思います。 【大阪市】 […]
住宅宿泊事業にも、できる場所とできない場所がります。 それ、どこに書いているのかな~と、住宅宿泊事業法を読んでも、「こういう場所は禁止です」とは書いてありません。 住宅宿泊事業法では、次のようになっています […]
ホテル・旅館・簡易宿所 特区民泊 住宅宿泊事業 家主不在型 家主同居型 準拠法 旅館業法 国家戦略特区法13条 住宅宿泊事業法(民泊新法) 立地 住居専用地域、工業地域、工業専用地域は不可 (第1種住居地域は大規模施 […]
大阪市に特区民泊の申請をする際、求められる添付書類はたくさんあります。 今日はその中の1つをピックアップします。 大阪市の「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定申請書(様式1)」の左下部分には、必要な添付書類が […]
(前回の続きです。前回はこちら→■) 4.説明の対象範囲 周辺住民への説明は、どのご近所さんにまで案内をしないといけないのか。 これは手続き上とても重要です。 もし「説明すべき住民に説明していない」となると […]
(前回の続きです。前回はこちら→■) 2.説明会の開催スケジュール 説明会の会場と日時を決定したら、周辺住民へ案内を配布します。 併せて、民泊施設の出入口等に開催案内を掲出します。 この案内は、住民が説明会 […]
大阪市の特区民泊では、2020年の4月から周辺住民説明会の開催が認定の要件となりました。 それまでは、説明会の開催のほか、戸別訪問での説明でも認められていました。 私は個人的に戸別訪問のほうが好きだったので、残念です。 […]
今日は、特区民泊の物件選び、その中でも場所に注目してご説明します。 特区民泊制度の適用地域は、令和2年7月1日現在、 ・東京都大田区 ・千葉市 ・新潟市 ・北九州市 ・大阪府 ・大阪市 ・八尾市 ・寝屋川市 となっていま […]
ご注意:「超簡単」にこだわったので、表現に厳密性を欠いているおそれがあります。 25㎡ 大阪市での特区民泊における、民泊施設の最低床面積。 壁芯寸法で計算します。(後述) 寝室 リビング 浴室 トイレ 洗面 […]