以前のブログでは、住宅宿泊事業のできる場所、できない場所について、関西圏の主要な地域を例に挙げて説明しました。 (そのブログはこちら→■) 今回は、東京都の主要なエリアの条例を横断的に見ていこうと思います。 […]
宿泊3法(旅館業、特区法、住宅宿泊事業法)の中で、営業日数の制限をしているのが住宅宿泊事業法です。 既に民泊事業を行っている方はもちろん、民泊事業を検討している方でも、 「住宅宿泊事業=年間180日しか営業 […]
前回のブログでは、住宅宿泊事業のできる場所、できない場所について、大阪市を例に挙げて説明しました。 (前回のブログはこちら→■) 今回は、関西の主要なエリアの条例を横断的に見ていこうと思います。 【大阪市】 […]
住宅宿泊事業にも、できる場所とできない場所がります。 それ、どこに書いているのかな~と、住宅宿泊事業法を読んでも、「こういう場所は禁止です」とは書いてありません。 住宅宿泊事業法では、次のようになっています […]
【大阪市】 旅館業:原則なし。小規模施設又は玄関帳場のない簡易宿所は要。説明会の開催又は戸別訪問による。 特区民泊:説明会の開催が必要。 住宅宿泊事業:説明会の開催又は戸別訪問による説明が必要。 【大阪府】 旅館業:説明 […]
住宅宿泊事業をするのに、絶対必要なもの、それは「お家」「住宅」です。 当たり前のお話ではあるんですが・・・・・。 では、住宅宿泊事業を行うことができる住宅というのは、どういうものを指すのでしょうか? 住宅宿 […]
住宅宿泊事業法第4条では、次のような人は住宅宿泊事業を営んではならない、とされています。 ア.心身の故障により住宅宿泊事業を的確に遂行することができない者 イ.破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ウ.住宅宿泊事業の […]
住宅宿泊事業とは、「普段、住宅として使っている建物に」「利用者を宿泊させる」「事業」ということになります。 サラッと聞いただけだと、これぞまさしく民泊のことを指しているんだな、と思いますね。 「利用者に宿泊させる」という […]
ホテル・旅館・簡易宿所 特区民泊 住宅宿泊事業 家主不在型 家主同居型 準拠法 旅館業法 国家戦略特区法13条 住宅宿泊事業法(民泊新法) 立地 住居専用地域、工業地域、工業専用地域は不可 (第1種住居地域は大規模施 […]
(2022.1.8追記) より正確な内容の記事を書きましたので、こちらをご参照ください。 宿泊事業者の義務「宿泊者名簿」「滞在者名簿」「宿帳」について【改】 ———— […]