サービス業の分野に外国人を雇用できる未来が？

　2017年1月20日、安倍晋三首相が議長を務める「国家戦略特区諮問会議」が開かれました。

　その中で安倍首相は、

「志の高いアジアの若者を積極的に受け入れられるようにしていきたい」

と、サービス分野での外国人受け入れの規制緩和も盛り込みたい考えを明らかにしました。

　これまでは、永住者や日本人の配偶者など、一部の在留資格（ビザみたいなもの）を持った人以外、サービス業で外国人が合法的に働くのは難しかったので、これが実現すれば非常に大きな規制緩和になりますね。

　まだ具体的な議論ではありませんが、

• 「クールジャパン人材」（今の議論では、美容、ファッション、食の分野のお話をしています。）
• 「インバウンド業務に必要な外国人材」（流通、観光、警備などの分野で議論されています。）

の2つの領域を検討しているようです。

　確かに、外国語を話せない日本人が外国語を学ぶよりも、その国の人材を雇用したほうが早いのでしょう。

　今後の議論に注目です。