家賃支援給付金、ちょっとややこしいけれど、問題なく給付されています。

家賃支援給付金のご相談、申請代行のご依頼を頂いておりますが、今のところスムーズに給付されています。
（家賃支援給付金とは、新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業の継続をささえるため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である中小事業者に対する給付金です。）

申請から給付まで、法人でだいたい「１か月強」というところでしょうか。
個人事業主の方もおそらく同じだと思いますが、私はあまり個人事業主の方を取り扱っていないのでわかりません。
ある個人事業主様のお手伝いをしましたが、書類に不備がなかったのにもかかわらず、給付まで３か月弱かかりました。
このケースがスタンダードではないと思うのですが、確信はありません。

申請期限は２０２１年１月１５日ですので、条件に当てはまる方はぜひ検討して下さい。
条件に当てはまるかどうか、今年の１２月まで判断できるので、ギリギリまで検討して頂きたいと思います。

ただ、ほとんどのケースで賃貸人（大家さんや地主さん）の署名が必要な書類を作成する必要があることや、契約書をスキャンする等の技術的な障壁があることで、一般の方が申請するには少しばかりハードルが高いか？と思っています。
実際、代行のご依頼を頂いたケースの多くは複数の「賃貸借契約等証明書（賃貸人の署名が必要な書類）」を作成しています。

けして「ご自身で申請するのは難しい」というほどのものではないのですが、持続化給付金よりは間違いなく難しいので、ご注意ください。

当事務所では、家賃支援給付金のご相談、申請代行を承っておりますので、お気軽にご相談ください。