特区民泊に必要なもの、建築基準法編　その②

（前回の続きです。前回はこちら→■）

③３階以上の部分に利用者滞在スペースがある場合

マンション等で３階以上のお部屋で特区民泊をする場合や、３階建ての戸建住宅で民泊をする場合が該当します。

これについては、別のページで詳しく（？）説明しているので、こちら（↓）をご参照ください。
民泊に関する数字のお話を超簡単に解説②「３階／３階部分」

④２階の利用者滞在スペースの床面積が１００㎡を超える場合

この項目はめちゃくちゃややこしいので、めちゃくちゃかみ砕いてご説明しますと、

１．建物が耐火建築物でも準耐火建築物でもないなら、２階の利用者滞在スペースの床面積が３００㎡を超えてはいけない。
２．地上に逃げられる階段を２個以上作れ。
３．建物の主要構造部が準耐火構造か、不燃材料作られている建築物なら、２階の利用者滞在スペースの床面積が２００㎡までは、１と２は免除する。

となります。
（これでも十分ややこしいですが。。。）

⑤利用者滞在スペースの床面積が２００㎡を超える場合

この項目もややこしいです。

１．建物が耐火建築物でも準耐火建築物でもないなら、寝室を難燃材料で、寝室から地上までを準不燃材料で内装仕上げしなければならない。
２．廊下に４室以上が面している場合、廊下の両側に居室がある廊下はその幅を1.6ｍ以上に、それ以外は1.2ｍ以上にしなければならない。

④よりはわかりやすいかと思います。

建築基準法上、特区民泊を始めるにあたって注意が必要な事項を２回に渡ってご説明しました。

これらをまとめると、こうなります。

「大きなお屋敷では特区民泊をすることを考えないほうがいい」

できないということではないですが、初期投資が大きくなるケースが多いです。