大阪市で民泊をしたい方向け「おさらい」その１

今日から、大阪市で民泊事業を考えておられる方に、大阪市での民泊のルールをおさらいしてもらうための記事を書いていきたいと思います。

わかりやすさを重視して書いていきますので、ややこしいところを省略しながらになります。

細部は必ずご自身でご確認下さい。

第１回目のテーマは、

「制度選択」

です。

大阪市で民泊事業を行う場合、次のいずれかを選択することになります。

１．旅館業の許可を取る

２．国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（略して「特区民泊」）の特定認定を受ける

３．住宅宿泊事業（略して？「新法民泊」）の届出をする

これらは、別々の法律が根拠になっていますから、「ルールが３つある」というイメージです。

この３つのルールのどれかに合致しなければ、民泊事業を行うことはできません。

詳しくは、次回以降に説明しますが、例えば、

①場所その１「用途地域」

旅館業と特区民泊は、「第一種住居地域」「第二種住居地域」「準住居地域」「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」という場所（これらを「用途地域」と言います。）でなければできません。
対して、住宅宿泊事業だと、原則、用途地域上の制限はありません。（家主が建物内又は隣に住んでいない場合は制限があります。*1）

②場所その２「近隣施設」

旅館業の場合、「学校、保育所、公園等の敷地から110メートル以内」の場所だと、「許可が取れない」というわけではないですが、条件が厳しくなります。*2
住宅宿泊事業の場合は、「小学校の敷地から100メートル以内」の場所だと、営業日について制限を受けます。*3
特区民泊の場合、近隣施設に左右されることはありません。

③営業日数と宿泊日数の制限

特区民泊の場合、「２泊以上」宿泊する利用者のみを宿泊させてよいとされていますので、「１泊のみ」の利用者を泊めることができません。
住宅宿泊事業の場合、年間１８０日しか営業してはいけません。
旅館業には、このような制限はありません。

他にもたくさんありますが、このような違いがあります。

ほとんどの場合、「３つのどれかを選択する」というよりも、

立地上、構造上、予算上の都合で、

「選択肢が１つしか残らない」というのが現実的なところとなります。

次回から、もう少し詳しく見ていきます。

（次回→■）

*1
住居専用地域の場合で、接している道路の幅員が４ｍ未満の施設は不可

*2
詳しくはこちら→その１、その２

*3
金曜日、土曜日、日曜日の夜しか宿泊させることができません。