（備忘録）労働法分野法改正

備忘録です。

■賃金請求権の消滅時効期間の延長（令和２年４月施行）
５年に延長。ただし、当面の間３年。令和７年に見直し予定。
付加金の請求権も５年に。
消滅時効の起算点が、賃金支払日であることの明確化。
ただし、退職金請求権５年、年休と災害補償の請求権は２年のまま。

■賃金台帳等の保存期間の延長（令和２年４月施行）
上の賃金請求権の消滅時効に合わせて。

■６５～７０歳の高年齢者就業確保措置（努力義務）（令和３年４月施行）
下線部が「雇用確保措置」でなくなっていることに注意。

■高年齢雇用継続給付の縮小（令和７年４月施行）
■在職老齢年金制度の変更（令和４年４月施行）
高齢者の賃金を抑制する要因の縮小施策。

■複数就業者の労災保険給付見直し（施行日未定）
■複数の事業主に雇用される６５歳以上の労働者への雇用保険適用（令和４年１月施行）
■大企業の「中途採用比率」公表義務付け（令和３年月施行）