宿泊事業３法の簡単比較　その１「旅館業法」

合法的に民泊事業を行うには、次の３つの中から方法を選ぶことになります。

方法１　：　「ホテル・旅館」「簡易宿所」の許可を取得する（旅館業法）
方法２　：　「特区民泊」の認定を受ける（国家戦略特別区域法）
方法３　：　「住宅宿泊事業」の届出をする（住宅宿泊事業法・民泊新法）

これら３つの法律（旅館業法、特区法、住宅宿泊事業法）のいずれかの条件をクリアする必要があります。

今日から、これらの法律を順番に比較してみます。
（特区法はコチラ→■）
（住宅宿泊事業法はコチラ→■）

【旅館業法】

１．立地について
建築基準法の観点から、立地の制限を受ける。
原則、住居専用地域、工業地域、工業専用地域は不可（第１種住居地域は大規模施設不可）
その他、地域の条例により、上乗せ制限が定められている。

２．部屋、設備について
およそ、人が人らしく居住できる広さと環境、設備が整っていればいい。
ただし、細かいことはすべて地域の条例にゆだねられている。
（トイレ、浴室、洗面、床面積等が、定員に応じた規模であることや、窓の大きさ等）

３．建築基準法上の取扱い
使用する建物は、建築基準法における「旅館・ホテル」の基準を満たしていなければならない。
一般的な住宅（戸建住宅や集合住宅）を利用する場合、高額な改装費用がかかる場合があるので注意が必要。
なお、よくある間違いとして「床面積が小さくて用途変更が不要だから問題ないのでは？」と言われることがある。
この場合、「用途変更手続きが不要」というだけで、「建築基準法を守らなくてもいい」ということではない。

４．消防法上の取扱い
消防法上は、「旅館等」と取り扱われ、誘導灯、自動火災報知設備など、消防設備が必要となる。
その他、カーテン、じゅうたん等の布製品は防炎物品であること、避難経路図の掲出などを求められる。
消防法も細部を条例に委ねているので、どの地域でも大差はないが、懐中電灯の設置義務などを求められる地域もある。

５．玄関帳場（フロント）・ロビーについて
法改正により、玄関帳場（フロント）は必須ではなくなり、「玄関帳場に替わるもの」でもよくなった。
が、結局のところ、細部は地域の条例に委ねられており、驚くほど緩和がされていると期待するのは間違いと思う。

６．営業・宿泊日数の制限
一切なし。

７．管理の委託について
特に制限はない。

【まとめ】
旅館業法は、とにかく条例に細部を委ねているので、つまるところ「法律よりも条例を理解する必要」がある。