（大阪市）旅館業・特区民泊・住宅宿泊事業、どの制度で民泊をするか？①

大阪市で民泊事業をする場合、

Ａ．旅館業
Ｂ．特区民泊
Ｃ．住宅宿泊事業

この３つの制度のいずれかを選択することになります。

「選択する」と言いましたが、場合によっては、

「選べない」
「選択肢が消えて１つしか残らない」

ことも多いです。

このシリーズでは、３つの制度を比較しながら、どのような場合に「できる」「できない」のか、見ていこうと思います。

１回目の今日のテーマは「営業上のメリット・デメリット」です。

Ａ．旅館業
【メリット】
旅館業のメリットは、何と言っても「営業制限がない」ことです。
年間３６５日制限なく営業することができます。
【デメリット】
既存建物で民泊をする場合は、多くの場合（＝元々旅館業の用途だった建物でない限り）、多かれ少なかれ建物を改造する工事が必要になり、初期費用が大きくなりがちです。

Ｂ．特区民泊
【メリット】
他の２制度と比べて、許可（正しくは「認定」ですが）取得のハードルが低く、民泊事業を始めやすい。
デメリットはありますが、許容できるレベルではないか。
【デメリット】
１泊２日の利用者は受け入れることができません。（２泊３日利用以上の方が対象となります。）

Ｃ．住宅宿泊事業
【メリット】
場所や建物の条件が一番ゆるい。
ホームステイ型（＝自分の生活している住まいの一部に利用者を泊める）の民泊をする場合に向いている。
民泊事業を代行業者に丸投げしたい方（＝投資として民泊事業を考えている）に向いている。
【デメリット】
年間１８０日しか営業できない（場所によってはもっと少ない日数になる）。
（例外に該当しない限り）必ず登録業者に管理を委託しなければならないため、自分の手で民泊施設を運営したい人には向いていない。

※わかりやすくするため、専門用語を使わず大雑把に説明していますので、詳細はご確認下さい。