宿泊事業の許可等手続きの特殊性　その１

今日のテーマは、

「宿泊事業の許可等手続きの特殊性」

です。

他の許認可手続きと比較しながら、どういう特徴があるのか、どういう違いがあるのかというお話をしていきたいと思います。

「一般の方に向けて説明する」というより、同業者に説明する感じになります。

特徴その１
「地域によってルールがバラバラ」

士業、特に行政書士という仕事をしていれば、手続きのあり方が「地域によってバラバラ」なんてことはよくある話ではあります。
宿泊事業の根拠法である「旅館業法」「国家戦略特区法」「住宅宿泊事業法」は、総じて制度の大枠のみを定め、細かいことを
都道府県または保健所設置市の条例で定める
ように委ねています。

なので「４７都道府県ではそれぞれルールが違う」「４７種類のルールがある」というのは当然。
これはそれほど珍しいことではありません。
他にも都道府県条例に詳細を委ねている法律はたくさんあります。

問題は、「保健所設置市」の条例にも委ねちゃってるという点。
（委ねちゃダメ、みたいな書き方してますが、そんなことはないです。）

保健所設置市は、その数なんと１１０。
（令和３年４月時点。特別区を含みます。）

ということで、全国に１５７種類のルールがある・・・・というと、ちょっと言いすぎですが、雑に言うとそういう感じです。

なので、どうなんだろう？旅館業とか民泊の手続きの専門家で、「私は１５７全部経験したことがあります」という方いるのかしら？

ちょっと脱線しましたが、「宿泊事業の許可等手続きの特殊性　その１」は、「地域によってルールがバラバラ」でした。

次回に続きます。