コロナの支援金と注目の補助金について　（緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金、事業再構築補助金）

今日は、新しい「コロナ対策の事業者向け支援金」と「補助金」がもうすぐ出てくるようなので、ざっくりと説明しようと思います。

※まだ確定していないことが多いので、「現時点ではこんな感じ」くらいに思って下さい。

１．コロナ対策の事業者向け支援金

正しくは「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」という名前です。
２回目の緊急事態宣言の影響で苦しんでいる事業者に現金を給付するというものです。
こう聞くと「持続化給付金がもう一回あるの？」と思われるかもしれませんが、規模がかなり違うようですね。

■対象
次の①または②が原因で、③のように売り上げが減少した事業者。

①緊急事態発令地域の飲食店と直接的・間接的に取引があった。*1
②外出自粛等の影響を直接的に受けた。*2
③2019年または2020年と2021年を比較して、１月・２月・３月いずれかの月の売上が５０％以上減少した。

*1：時短要請に応じた飲食店は、この支援金の対象ではなく、別の支援金制度の対象。
*2：間接的に影響を受けた事業者が対象になるか不明。

■給付額
前年又は前々年の１月～３月の合計売上　－　2021年の１月・２月・３月のいずれかの月の売上×３
ただし、上限額（中小法人：６０万円、個人事業者：３０万円）があります。

２．コロナ対策として行う事業転換を支援する補助金

正しくは「事業再構築補助金」という名前です。
アフターコロナ、ウイズコロナに対応するために、新分野に展開したり、業態・事業・業種を転換する事業者を支援する目的です。

■対象
①コロナ以前と比べて売上が１０％以上減少している。*3
②事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。*4
③認定経営革新等支援機関と共に、３～５年後の付加価値額が一定の上昇を見込む事業計画を策定する。*5

*3：申請前の直近６か月間のうち任意の３か月の合計売上高と、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較する。
*4：「事業再構築指針」がまだ明らかにされていないので、今のところ、どんな新分野展開、業種転換でも良いとは言えない。
*5：補助金額が3,000万円を超える案件は、事業計画の策定に金融機関の参画が必須。

■補助額、補助率
①中小企業*8
補助額：１００万円～６０００万円
補助率：２／３
②中小企業から中堅企業にステップアップする特別枠*6
補助額：６０００万円～１億円
補助率：２／３
③中堅企業*8
補助額：１００万円～８０００万円
補助率：１／２　*7

*6：400社限定。事業計画期間内に①組織再編②新規設備投資③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者。
*7：4,000万円超は補助率１／３。
*8：２回目の緊急事態宣言で大きな影響を受けた事業者を強く支援する「緊急事態宣言特別枠」があります。

■対象経費
基本的には設備投資が対象ですが、建設費、改修費、撤去費、システム購入費や、関連経費も対象になります。