住宅宿泊事業の営業日数制限

宿泊３法（旅館業、特区法、住宅宿泊事業法）の中で、営業日数の制限をしているのが住宅宿泊事業法です。

既に民泊事業を行っている方はもちろん、民泊事業を検討している方でも、
「住宅宿泊事業＝年間１８０日しか営業できない」
ということをご存じの方は多いのではないかと思います。
（旅館業、特区法には営業日数制限はありません。特区民泊には最短泊数の制限があります。）

では、「年間１８０日の営業」とは、具体的にどのようなものでしょうか？

これは、

・毎年４月１日正午から翌年４月１日正午までの間に
・その日に稼働したのが１部屋だけでも、３室でも１日と数え
・その日に泊まった人が１人だけでも、５人でも１日と数えた

日数です。

だから、必ずしも部屋やベッドの稼働数の累計が１８０に到達しなくても、１８０日の営業に到達してしまう可能性もあります。