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旅館業、特区民泊、住宅宿泊事業の簡易比較表(大阪市の場合)

ホステル
  ホテル・旅館・簡易宿所 特区民泊 住宅宿泊事業
家主不在型 家主同居型
準拠法 旅館業法 国家戦略特区法13条 住宅宿泊事業法(民泊新法)
立地 住居専用地域、工業地域、工業専用地域は不可
(第1種住居地域は大規模施設不可)
原則同左 住居専用地域で接している道路の幅員が4m未満の施設は不可
(住居専用でない場合接道関係なし)
制限なし
その他立地上
の制限
学校、保育所、公園等の敷地から110メートル以内だと各種制限あり   小学校の敷地から100メートル以内だと営業日の制限あり  
必要面積 窓面積×8≧客室面積
簡易宿所は(窓面積×10≧客室面積)
25㎡ 特になし
定員 客室面積による 規定なし 寝室面積による
建築基準法上の用途 旅館・ホテル 共同住宅・長屋・住宅等 住宅・長屋・共同住宅・寄宿舎
その他建築基準法上の注意点 用途変更や追加工事が必要なケースがある

3階以上の部分を利用させる場合は耐火建築物
(例外あり)

左に加え、ケースにより、非常照明・防火区画・避難階段・火災警報装置等の設置義務あり
消防法上の用途
(求められる消防設備)
旅館等 旅館等 旅館等 原則住宅
必要設備 定員に応じた衛生設備 台所、トイレ、浴室、洗面、テーブル、椅子、収納家具、調理器具、掃除機、雑巾、ゴミ箱、冷暖房器具
※独立した住居スペース
台所、トイレ、浴室、洗面
※利用者共用、家主共用可
玄関帳場 原則必要 不要 不要
近隣説明 原則不要 必要 必要
使用権限 建物所有者、転貸者による使用の承諾が必要
分譲物件の場合は、管理組合の承諾(又は管理規約の規定)も必要
営業日数 制限なし 制限なし 年間180日(泊)まで
管理の委託 自由 自由 住宅宿泊管理業者への委託が義務(原則) 自由
宿泊日数 制限なし 2泊3日以上 制限なし

ご注意:この表は大阪市の条例に基づいています。自治体により規制は様々です。地域の条例をご確認下さい。

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