(前回の続きです。前回はこちら→■) 2.説明会の開催スケジュール 説明会の会場と日時を決定したら、周辺住民へ案内を配布します。 併せて、民泊施設の出入口等に開催案内を掲出します。 この案内は、住民が説明会 […]
大阪市の特区民泊では、2020年の4月から周辺住民説明会の開催が認定の要件となりました。 それまでは、説明会の開催のほか、戸別訪問での説明でも認められていました。 私は個人的に戸別訪問のほうが好きだったので、残念です。 […]
(2022.1.8追記) より正確な内容の記事を書きましたので、こちらをご参照ください。 宿泊事業者の義務「宿泊者名簿」「滞在者名簿」「宿帳」について【改】 ———— […]
特区民泊の新規1件と、 民泊代行業者さんが姿を消してしまったので、そのあたりの変更3件、 の認定が下りて、認定書を頂いてきました。 「今、民泊の許可取って何の意味あるの?」 と言われるかもしれませんが、良好 […]
宿泊税は、地方自治体が宿泊施設の利用者に課す地方税です。 それぞれの自治体が独自に条例を制定してルールを決めています。 近畿圏では、大阪「府」と京都「市」が宿泊税を課税しています。 大阪府 対象となる宿泊施 […]
大阪市に特区民泊の申請をする際、求められる添付書類はたくさんあります。 今日はその中の1つをピックアップします。 大阪市の「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定申請書(様式1)」の左下部分には、必要な添付書類が […]
(前回の続きです。前回はこちら→■) 7.消防設備の設置状況 特区民泊の開業を検討する際、最も重要な要素のひとつと言えるのが「消防設備」です。 民泊のスタイルによって、必要な設備が変わります。 また、自治体 […]
(前回の続きです。前回はこちら→■) 4.消防設備の点検状況 民泊を始めるにあたって、初めてその建物に消防設備が設置された場合は、この点は問題にはなりません。 既に何らかの消防設備が設置されている建物の場合 […]
特区民泊に限らず、宿泊事業を行うにあたっては、消防法令への適合が必須となります。 ここでは、消防法令のクリアすべき事項を簡単にご説明します。 1.防火管理体制 建物全体の収容人員が30 人以上の場合、建物全体として防火管 […]
(前回の続きです。前回はこちら→■) ③3階以上の部分に利用者滞在スペースがある場合 マンション等で3階以上のお部屋で特区民泊をする場合や、3階建ての戸建住宅で民泊をする場合が該当します。 これについては、 […]