（大阪市）旅館業・特区民泊・住宅宿泊事業、どの制度で民泊をするか？⑦

大阪市で民泊事業をする場合、

Ａ．旅館業
Ｂ．特区民泊
Ｃ．住宅宿泊事業

この３つの制度のいずれかを選択することになります。

「選択する」と言いましたが、場合によっては、

「選べない」
「選択肢が消えて１つしか残らない」

ことも多いです。

このシリーズでは、３つの制度を比較しながら、どのような場合に「できる」「できない」のか、見ていこうと思います。

７回目の今日のテーマは「消防法との関係」です。

民泊施設の消防法上の取扱いは極めてシンプルで、

Ａ．旅館業

Ｂ．特区民泊

Ｃ．住宅宿泊事業の内、家主同居型を除くもの

は、すべて「旅館等」（令別表第１　（５）項イ）として取扱われ、

Ｃ．住宅宿泊事業の内、家主同居型

だけが住宅として扱われます。

消防法上「旅館等」と取り扱われることになると、その構造や定員等により、消防設備や防火体制が必要になります。

よくあるパターンとしては、

・自動火災報知設備、誘導灯、非常照明設備の設置を求められる。

・古い建物だと漏電火災警報器が必要になる場合がある。

・避難器具の取付けが必要になる場合がある。

・防火管理者を置かないといけなくなる。

・設備は既に設置されているけれど、点検が行われていないので、点検とその報告を求められる。

等があり、ところどころに

「えっ？そんなにお金かかるの？」

というトラップが隠されているので、事前調査をしっかりしないと大変なことになります。

私の経験では、普通の大きさの戸建住宅を民泊にする場合、２０～４０万円ほどの費用を見込んでおくことが必要だと思います。

マンションやアパートの場合だと、本当にケースバイケースで、「消防設備には１円もかからない」というパターンから、「１０００万円でも足らない」というパターンまであります。

個人的には、一番気をつけたいと思うのは、「長屋」です。

長屋の場合は、戸建住宅と同じくらいの費用で済むパターンと、「お金では問題が解決できない」というパターンに分かれますので、後者のパターンだと、民泊にすることはできないと言っていいと思います。

※わかりやすくするため、専門用語を使わず大雑把に説明していますので、詳細はご確認下さい。