令和２年７月１４日から、経済産業省の「家賃支援給付金」の受付が始まります。

支給対象となるのは、次の３つをすべて満たす方です。

１．2019年１２月以前から事業収入を得ている、資本金１０億円未満の中小企業、個人事業主である。
　　※性風俗関連事業、宗教団体など、一部の事業は対象となりません。
　　※今年開業の方は、今のところ支給対象となるか検討中です。

２．今年５月～１２月の売上高が・・・・
　　①いずれか１ヶ月の売上が前年同月比で５０％以上減っている。
　　②連続する３か月の売上が前年同月比で３０％以上減っている。
　　※一部特例あり

３．自らの事業のために他者から土地・建物を借りて、賃料を支払っている。
　　※転貸して収益を上げている等は不可。
　　※親族間取引や自己取引は対象となりません。

給付額は、６か月分の賃料の一部（下の表をご確認下さい。）で、法人は最大６００万円、個人事業主は最大３００万円です。

当事務所では、家賃支援給付金の電話相談は、無料です。
有料の申請代行、申請サポートも承ります。

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